フォルクスワーゲン、15億ドルの関税の影響で2025年の販売予測を下方修正
ベルリン、ドイツ — フォルクスワーゲンは、ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争による被害に関するドイツの自動車メーカーとして初の評価として、関税による上半期の損失が13億ユーロに達したと報告し、通年の売上高と利益率の予想を引き下げた。 世界の自動車メーカーは、米国の輸入関税の影響で数十億ドルの損失を計上し、中には利益見通しを悪化させる警告を発した企業もある。欧州の自動車業界も、中国との競争激化や、電気自動車（EV）への移行を加速させるための国内規制に直面している。 欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、今年の営業利益率を4%から5%と予想しており、従来の5.5%から6.5%の範囲から引き上げた。通期売上高は、当初最大5%の増加を見込んでいたが、前年並みになると予想されている。 フォルクスワーゲンの株価は金曜日の取引開始後、一時4.6%下落したが、その後下げ幅を縮小し、日が進むにつれて上昇に転じた。午前中半ばには2.5%上昇した。 同社が前四半期に関税による損害の評価を控えていたため、投資家は業績見通しの引き下げを大方予想していた。 オリバー・ブルーム最高経営責任者（CEO）は投資家に対し、関税に対応してコスト削減の取り組みを強化する必要があると語った。 「コスト削減への取り組みを加速させ、実施を加速させる必要がある。結局のところ、関税問題が一時的なものだと決めつけることはできない」とブルーム氏は述べた。
