2025年7月24日、シリアとサウジアラビアはダマスカスにて、総額64億ドル（約1兆円）にのぼる大規模な投資協定を締結しました。これは、シリアの内戦終結後における最大規模の経済協力であり、両国の関係正常化と地域再統合の象徴的な出来事とされています。
この投資協定では、合計47件のプロジェクトに関する契約および覚書が交わされ、主に不動産・インフラ開発、通信・情報技術、農業、金融分野など幅広い分野に及びます。中でも不動産とインフラ関連への投資が約29億ドルと最も大きく、シリア国内での都市再建や住宅、セメント工場の建設などが計画されています。また、通信やIT分野では、サウジの大手通信企業や教育テクノロジー企業が参画し、電子政府やフィンテック開発などが進められる予定です。
今回の投資は、直接的に約5万人、間接的には15万人の雇用創出が見込まれており、荒廃したシリア経済の回復と安定に大きく寄与すると期待されています。一方で、現地では一部地域における部族衝突や不安定な治安状況も続いており、プロジェクトの実行と定着には政治的安定と透明な運営体制の確保が不可欠とされています。
サウジアラビアにとっては、シリアへの影響力を再構築するとともに、湾岸諸国としての地域主導型の和平・復興支援をアピールする機会でもあり、今後の中東地域の地政学にも大きな影響を与える動きと見られています。
